📋 サービス利用規約

本規約は、株式会社葡萄守（以下「当社」といいます）が提供するブドウウイルス検定サービスおよび関連サービス（以下「本サービ ス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用されるお客様（以下「利用者」といいます）は、本規約に同意したも のとみなされます。

第1条（適用範囲）

1. 本規約は、本サービスの提供条件および当社と利用者との権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社との間の本サービ スの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当社が本サービスに関して個別に定める規定、注意事項等（以下「個別規定」といいます）は、本規約の一部を構成するものとし ます。
3. 本規約の内容と個別規定の内容が異なる場合は、個別規定が優先して適用されるものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

1. 「本サービス」とは、当社が提供するブドウウイルス検定サービス、ウイルスフリー苗木作出サービス、新品種交配受託サービ ス、コンサルティングサービス、技術支援サービス、研修・セミナー等の関連サービス一切を指します。
2. 「利用者」とは、本規約に同意の上、当社と本サービス利用契約を締結した個人または法人を指します。
3. 「検体」とは、利用者が検定を依頼するために当社に送付するブドウの休眠枝等の試料を指します。
4. 「検定結果」とは、当社が実施したウイルス検査の結果および関連データを記載した報告書を指します。

第3条（サービス内容）

本サービスの主な内容は以下のとおりです。

1. パネル検定：7種類の主要ブドウウイルスを対象とした包括的検査
2. 単独検定：特定のウイルス1種類のみを対象とした検査
3. ウイルスフリー苗木作出サービス：生長点培養により、ウイルスフリー母樹苗木を作出
   
4. 新品種交配受託サービス：品種間で交配を行い、種子を提供
5. コンサルティングサービス：ウイルス対策、ウイルスフリー苗木の作出支援等に関する技術 相談
6. 研修・セミナー：ブドウ栽培、病害管理に関する教育サービス
7. その他、当社が随時提供するサービス

第4条（利用申込み）

1. 本サービスの利用を希望する者は、当社指定の方法（ウェブサイト問い合わせフォーム、電話、メール等）により利用申込みを行 うものとします。
2. 当社は、利用申込者が以下のいずれかの事由に該当すると判断した場合、利用申込みを承諾しないことがあります。
   • 本規約に違反したことがある者からの申込みである場合
   • 申込内容に虚偽、誤記または記入漏れがあった場合
   • 当社の業務遂行上または技術上支障がある場合
   • その他、当社が不適当と判断した場合
3. 当社が利用申込みを承諾した時点で、利用者と当社との間に本サービス利用契約が成立するものとします。

第5条（検体の送付）

1. 利用者は、当社指定の方法に従い検体を採取し、当社指定の送付先に郵送するものとします。
2. 検体の採取方法、送付方法の詳細については、当社が別途提供する「採取マニュアル」に従うものとします。
3. 検体の郵送費用は利用者の負担とします。
4. 検体が当社に到着した時点で、検体の所有権は当社に移転するものとします。
5. 当社は、検定完了後の検体について、保管義務を負わないものとします。ただし、利用者から別途保管の依頼があり、当社がこれ を承諾した場合はこの限りではありません。

第6条（検定の実施）

1. 当社は、検体到着後、通常の業務フローに従い検定を実施します。
2. 検定期間の目安は以下のとおりです。ただし、当社の業務状況により前後する場合があります。
   • 10検体以下：検体到着後約10営業日
   • 100検体程度：検体到着後約1か月
3. 検定の途中経過について、利用者からの問い合わせがあった場合、当社は合理的な範囲で進捗状況を報告するものとします。
4. 当社は、以下の事由により検定を実施できない場合、速やかに利用者に通知し、協議の上対応を決定します。
   • 送付された検体が枯死あるいは著しく劣化している場合
   • 検体の量・質が検定実施に不十分である場合
   • 天災、事故、機器の故障等、当社の責めに帰すことのできない事由による場合

第7条（検定結果の報告）

1. 当社は、検定完了後、利用者が申込時に指定したメールアドレス宛にPDF形式の検定結果を送付します。
2. 検定結果には、各ウイルスの検出の有無、電気泳動画像等の客観的データを含むものとします。
3. 利用者が検定結果に疑義がある場合、検定結果受領後7日以内に当社に申し出ることができます。当社は誠実に協議し、必要に応 じて再検定を実施します。
4. 検定結果の解釈、対応策については、別途コンサルティングサービス（有料）をご利用いただけます。

第8条（料金および支払い）

当サービスの料金体系は以下のとおりです。

サービス内容	料金（税込）
パネル検定（1～10検体）	35,000円
パネル検定（11検体以上）	2,500円/検体
単独検定（1～10検体、1ウイルス）	20,000円
単独検定（11検体以上、1ウイルス）	1,600円/検体

1. 利用者は、検定結果報告後に当社が発行する請求書に基づき、指定の銀行口座へ料金を振り込むものとします。
2. 支払期限は、請求書発行日から30日以内とします。
3. 振込手数料は利用者の負担とします。
4. 当社は、料金を予告なく改定することがあります。ただし、既に申込みを承諾した案件については、申込時の料金を適用します。

第9条（知的財産権）

1. 本サービスに関する一切の知的財産権（検定手法、分析技術、等を含むがこれに限らない）は、当社または当社にライセンスを許 諾している第三者に帰属します。
2. 利用者は、検定結果を自己の事業目的のために利用することができます。ただし、当社の事前の書面による承諾なく、検定結果を 第三者に開示、譲渡、または出版・公表することはできません。
3. 利用者が検定結果を学術発表、論文等に使用する場合は、事前に当社に通知し、承諾を得るものとします。

第10条（秘密保持）

1. 当社および利用者は、本サービスの提供に関連して相手方から開示された情報のうち、開示の際に秘密である旨が明示された情報 （以下「秘密情報」といいます）を第三者に開示または漏洩してはなりません。
2. 前項の規定にかかわらず、以下の情報は秘密情報に該当しないものとします。
   • 開示を受けた時点で既に公知であった情報
   • 開示を受けた後、受領者の責めに帰すべき事由によらず公知となった情報
   • 開示を受けた時点で既に保有していた情報
   • 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
   • 法令により開示が義務付けられた情報
3. 秘密保持義務は、本契約終了後も3年間存続するものとします。

第11条（個人情報の取扱い）

当社は、利用者の個人情報を、当社が別途定める「個人情報保護方針」に基 づき、適切に取り扱います。

第12条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為
3. 虚偽の情報を申告する行為
4. 当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
5. 当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
6. 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
7. 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
8. 他の利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
9. 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
10. 当社のサービスの他の利用者または第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
11. 当社の事前の承諾なく、営利目的で本サービスを利用する行為
12. その他、当社が不適切と判断する行為

第13条（サービスの変更・中断・終了）

1. 当社は、利用者への事前通知なく、本サービスの内容を変更、追加、廃止することができるものとします。
2. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用者への事前通知なく、本サービスの全部または一部を一時的に中断することができ ます。
   • システム保守、点検、修理等を行う場合
   • 天災、停電、通信障害等により本サービスの提供が困難となった場合
   • その他、当社が本サービスの中断が必要と判断した場合
3. 当社は、本サービスの変更、中断、終了により利用者または第三者に生じたいかなる損害についても、責任を負わないものとしま す。

第14条（保証の否認および免責）

1. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・効果を有すること、不具合が生じないことについて、 いかなる保証もいたしません。
2. 当社は、検定結果の精度向上に最大限努力しますが、検定結果の絶対的な正確性を保証するものではありません。
3. 利用者が検定結果に基づいて行った判断および行動の結果について、当社は一切の責任を負いません。
4. 本サービスに関して利用者と第三者との間で生じた紛争については、利用者が自己の責任と費用で解決するものとし、当社は一切 の責任を負いません。

第15条（損害賠償）

1. 当社は、本サービスに関して利用者に生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負いま せん。
2. 当社が損害賠償責任を負う場合であっても、賠償額は、当該損害が発生した案件について利用者が当社に支払った料金の額を上限 とします。
3. 利用者が本規約に違反して当社に損害を与えた場合、利用者は当社に対し、その損害（弁護士費用を含む）を賠償するものとしま す。

第16条（契約期間および解約）

1. 本契約の有効期間は、利用申込みが承諾された日から、検定結果の報告および料金の支払いが完了するまでとします。
2. 利用者は、検定開始前であれば、当社に通知することにより、本契約を解約することができます。
3. 当社は、利用者が以下のいずれかに該当した場合、何らの催告なく直ちに本契約を解約できるものとします。
   • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
   • 料金の支払いを遅延した場合
   • その他、当社が利用者として不適当と判断した場合

第17条（規約の変更）

1. 当社は、以下の場合に、利用者の承諾を得ることなく本規約を変更することができます。
   • 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
   • 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性等に照らして合理的なものであ るとき
2. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の効力発生日の1か月前までに、本規約を変更する旨および変更後の内容と効力 発生日を当社ウェブサイト上で告知します。

第18条（連絡・通知）

1. 本サービスに関する当社から利用者への連絡・通知は、当社ウェブサイトへの掲示、電子メール送信等、当社が適当と判断する方 法により行います。
2. 利用者から当社への連絡は、当社が指定する方法（電子メールまたは電話）により行うものとします。

第19条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位または本規約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、また は担保に供することはできません。

第20条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および 一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第21条（準拠法および管轄裁判所）

1. 本規約および本サービス利用契約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法を準拠法とします。
2. 本規約または本サービスに関して当社と利用者の間で紛争が生じた場合、甲府地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所としま す。